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企業法務の法律相談

by 東京ジェイ法律事務所
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現代の取引は競争激化とともに、紛争の種も増えています。長い関係を重視してきた取引慣行では、「まあ、これくらは長い関係ですからね・・・」と解決できたことも、収益に影響することであればそういうあいまいな対応ができにくくなっています。また労働者の側でも転職される方が多くなっており、前任者がどういう対応をしたのかわからず、かえって紛争を招いてしまうこともあります。
中小企業でも子会社を清算したり、別会社を作ったり、課税上の効果、機動性のあるビジネス展開、倒産隔離などいろいろな理由から、複雑な企業形態をとることがありますが、なかなかその法律関係を理解するのは難しいことです。ここでは日々の企業経営に必要な会社法の知識を紹介します。
グローバルなビジネス展開は大企業だけのものではありません。大企業がグローバルになるとともにいっしょにグローバル展開を求められる中小企業も増え、また国内市場の成長が望みにくい日本市場だけをみていてはもう先がないと、海外に目をむける中小企業は増えています。
中小起業であっても大企業であっても、雇用において適用される法律は同じです。労働法は労働者保護のために様々な規制をしており、雇用者としてはそれを遵守しないと労働審判その他の労働紛争に巻き込まれます。ビジネスにあった雇用形態を理解して、従業員の権利を守りつつ、ビジネスの成長を実現するには、労働法への配慮は不可欠です。心配だと思ったらすぐに専門家にきくという癖が大事でしょう。
知的財産権という分野は比較的新しい法分野ですが、テクノロジー・文化に深く結びついているためビジネス展開ではいたるところで出会う分野でもあります。法改正も頻繁であり、また政策的に規制される性格もあるので、理解は一般企業人には困難な分野です。どんなときに問題になるかという勘だけでももっていたいですね。
現代の取引は競争激化とともに、紛争の種も増えています。長い関係を重視してきた取引慣行では、「まあ、これくらは長い関係ですからね・・・」と解決できたことも、収益に影響することであればそういうあいまいな対応ができにくくなっています。また、労働の流動により以前の担当者がどういう対応をしたのかわからず、かえって紛争を招いてしまうこともあります。
従来の日本型取引では契約書もないまま、大型取引が行われていたこともありました。しかし、企業防衛の観点からは、これは危険なことです。後で紛争が起きたときに立証のすべがほとんどないからです。また、契約書をサインしたのによく読んでいなくて大きな落とし穴があったというようなこともよくあります。どんなリスクをとれるのかを見極めながら契約書をみる癖をつけたいものです。
ネットショップなど、インターネットを利用したビジネスの重要性は年々高まっており、それに伴って発生する新たな社会問題やビジネス需要に対応するため、新規の立法や既存の法の改正が頻繁になされています。この分野は、新しい分野であるため法解釈が分かれていることも多く、また海外取引に関してはまだまだこれからという現状ですが、当事務所では、このような新しいITに関する法律問題にも積極的に取り組んでいます。
代表弁護士紹介

松野絵里子:
企業を取り巻く様々な法律問題について、日常的にアドバイスいたします。民法、会社法、業規制など、さまざまな法令に目を配りながら、ビジネスの目標にあった契約ドラフトの作成、レビュー、交渉を行います。また、取引上のトラブルでいきなり提訴されて答弁書の提出を急いでいる、取引先の理不尽な要求があり訴訟を提起する前段階として弁護士に交渉してもらいたい、といった、企業間のトラブルについては、関係資料をお持ちいただければ訴訟の見通しなどご説明いたします。
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