【企業法務重要判例ニュース】雇止めをされた原告が、雇止めが無効であると主張して

雇止めをされた原告が、雇止めが無効であると主張して会社に対して、労働契約上の地位にあることの確認を求め、雇止め以降1か月18万4000円の賃金の支払を求めた事案で、原告が勝訴したもの(京都地裁)。高年齢者雇用安定法に基づき60歳の定年後64歳まで1年ごとに雇用契約を更新する就業規則を定めている会社であったことから、64歳に達するまで雇用が継続されると期待する合理的な理由が認められ、整理解雇の要件を満たさないとならないところに、本件では整理解雇の要件をみたしていないとされました。高齢者雇用の雇止めの判例として注目に値します。
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http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=80943&hanreiKbn=03