顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは、企業が顧問契約を結ぶことで、結びついている弁護士です。
ですから、顧問契約によってそのサービス内容は異なることになります。当事務所では、月額52500円(消費税込)から顧問契約をお受けしています。企業法務の質問への回答はこの顧問契約に通常含まれていますので、追加の報酬は紛争対応や交渉、契約書作成といった追加業務が発生したときに頂きます。

顧問弁護士に頼むと通常よりもお得!
通常は、顧問契約を締結すると気軽に優先的に相談できます。
これは一見さんお断りという弁護士事務所が多かった十年くらい前の時代には大きな意味があったでしょう。提訴された、困ったというときに、すぐに電話できる弁護士がいないと経営者は困りますから・・・・。今は、広告もできるようになり報酬も自由化され弁護士も増えましたので、いきなり弁護士に相談を持ち込むこともできることもあります。ですから、困ったときに相談にのってもらいたいというニーズだけなら、顧問契約は絶対に必要ではないのかもしれません。
しかし、顧問契約を締結すると、通常の相談についてはかなりのディスカウントを受けられます。
当事務所では、通常は時間制では1時間3万円の報酬であるところ、顧問契約(月52500円の場合)が締結された顧問先であれば、3時間まで顧問料の範囲でご相談に応じます。これだけで70%近いディスカウントです。
しかも、そういうベースの契約があるとちょっとしたことも相談しやすくなり、トラブルの回避とか拡大の阻止とかができることが多いのです。そういった経験のある企業さんは、顧問弁護士無しの企業経営は考えられないという状態でしょう。法務部に法律知識のある実務家を雇う人件費に比べると、格段にコストパフォーマンスも良いのです。反対に、顧問弁護士なんてどう使うの?と思っている企業の方、法的リスク管理について十分に考えていらっしゃらないのではないでしょうか?

頼るべきはビジネスを理解した弁護士!
弁護士がどうしてビジネスを理解していたほうがよいのか?それは、契約書をつくるにせよ相手と交渉するにせよ、その対象となる問題や取引が、会社経営の中でどのくらいの位置づけであるかを知っていることで、効率的なサービスが受けられるからです。たとえば、契約の解除条項を例に取れば、1ヶ月前の事前通知で解除でき、1年の自動更新条項をいれる場合、その条項そのものは平凡な条項ですが、これは相手方にいつでも解除できる権利を意味しています。その取引のために相当の投資をしている場合や在庫があるような場合、1月では短いのではないか?そもそも、もっと長期のコミットをもらっておくべきではないか?ビジネスを理解していれば、顧問弁護士が関連のあることを率先して考えて検討するべきこととして顧問先に提示することができます。そうすれば、法務担当では気がつかなかった点に顧問弁護士が気づいてリスクをより小さくできるのです。また、顧問弁護士からすると顧問先はいつでも顧客ですから、法改正にせよ判例にせよ、顧問先に関連するものについては当然に興味がわきますし、気にとめるようになります。

顧問弁護士の利用価値は高まっています!
ビジネスはより競争化し国際化しています。これまでのように長期的関係でビジネスをやる取引先ばかりではないでしょう。取引ごとに利益を考え、いつでも取引先を変えたり、より有利な条件の取引先を探そうとする企業はどんどん増えています。それは自らが勝ち残るための手段でもあります。
そして、競走の中で利益を追求する企業間の取引では、さまざまな法的なトラブルに遭遇することが増えています。長い関係だしこれはうまく治めて、今後の関係に期待しようというようなことができず、単発の取引ごとに利益を考えるようになっていますし、何かミスや誤解があるとぎくしゃくしやすくなっているでしょう。そうなると、多くの法律問題に常に直面します。よって、身近に相談できる法律家が必要です。