【Q&A】共有不動産の法律相談:共有物の分割はどうやって実現するのですか?

まず、民法には256条で、共有物分割協議という制度があります。これは、共有者全員で協議して、共有不動産を分割する制度です。ある程度分割について合意が出来ていて、細部でつめておきたいというような場合には、この制度を用いて各自が代理人弁護士をたてて、協議をして分割協議書を作成するということで解決することもあるでしょう。
ただ、共有者間の意見がまとまらず、この協議ができないで弁護士に相談されることが多いです。全員が賛成しないとこの協議は成立しないので、1人が反対していたり高齢でそもそも意思表示すらできない場合にはこの方法では解決しません。

そこで、共有物分割訴訟という訴訟が民法258条1項によって、用意されているのです。これは訴訟ですから、裁判所が判断をしてくれるわけで、誰か1人が反対していても最終的な解決が望めるのです。つまり、共有物分割協議が整わなく困っている方は、裁判所に共有物分割訴訟を提起するばよいのです。これは、個別の事情をいろいろ総合的に検討して、三つの方法(現物分割、代金分割、代償分割)の中から適切な方法を使って、判決で分割方法を決めるという制度です。

ただ、ほとんどの場合、訴訟が進むと、当事者には代理人である弁護士がつきますし、裁判所も心証を形成していきながら和解をうながしたりするので、当事者の弁護士が依頼者のリスクを考えながら適宜和解に応じることが多いです。判決では控訴されることがあり最終解決にならないかもしれないですし、何より依頼者が思ってもいないような判決がでてしまうのを回避するため、ある程度和解が合理的であるなら、弁護士は和解をまとめようとするのが通常です。