【Q&A】新しい技術を特許法で保護するメリット、デメリットは何ですか?

特許法上の保護のメリット、デメリットは主に以下の通りです。
<メリット>
・ 自社で開発した技術(=発明)を出願することにより、その出願よりも後に出願された他人の発明の権利化を防ぐことができます。自社の開発を進めていく観点では、自分が特許権を取得するよりも、他人の特許権取得を防止して自社開発技術を他人から特許権侵害といわれないようにするほうが重要なことも多くありますので、開発した新規技術はできる限り出願することが好ましいでしょう。
・ 出願された発明は、通常、出願日から1年6月経過後に特許公開公報に掲載されます。特許公開公報に掲載された発明は、将来、特許権になる可能性があるため、他社の開発を抑制することができます。
・ 出願された発明は特許になるか否かを特許庁により審査されるため、その審査を経て特許された発明(=特許発明)に関連する製品や製法の販売や使用等について、特許権者は特許権(=独占排他権)という強力な権利を得ることができます。
・ 特許権の存続期間は、通常、最大で出願日から20年と長期間です。
・ 特許権の発生前であっても、特許公開公報の発行等の一定の要件を具備した場合、出願された発明について、第三者にライセンス料相当額の補償金を請求することができます。
<デメリット>
・出願しなければ権利化することはできません。著作権のように自然発生することはありません。
・権利化には時間がかかります。出願審査請求(=出願した発明について特許庁に審査の開始を請求する行為)をしてから通常2~3年ほどはかかると考えてください。つまり、新規技術を開発したら早めに特許出願しなければ、その新規技術を含む製品が流通した段階で特許権で保護できない期間が発生してしまうこともあります。
・権利化には費用がかかります。権利化費用は発明の内容や特許事務所の料金表により変動するため一概に言うことはできませんが、出願から権利化までの費用は、特許庁に対して概ね20万~30万円、特許事務所(弁理士)に対して概ね30万~60万円ほどかかると考えてください。

弁理士 高橋洋平
アイラス国際特許事務所
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