【Q&A】特許権、意匠権又は商標権を取得したいのですが、どうしたらよいのでしょうか?

大きく分けると、①調査、②出願手続、③拒絶理由対応、④登録手続を経る必要があります。特許法、意匠法、商標法の各法律によって手続に相違がありますので、権利取得する際は、手続の流れをご自身で勉強されるか専門家に確認してください。
①調査:出願する発明(=技術)、意匠又は商標がすでに他人によって出願又は登録されていないかを調査します。この調査をすることによって、自社の発明、意匠又は商標が登録になるか否かだけでなく、他人が同じような発明、意匠又は商標を登録していないか、すなわち、他人の権利侵害にならないかを調べることができます。調査ツールは様々ありますが、特許電子図書館(IPDL)で無料調査することができます。インターネット検索で調べてみてください。
②出願手続:自社の発明、意匠又は商標を権利化する場合、特許庁に対して、特許出願、意匠登録出願又は商標登録出願をしなければなりません。出願書類の作成には専門的知識を要します。出願書類を法律的に正しく作成しなければ、得られる権利も得ることができない事態が生じます。調査で得られた他人の出願を参考にして法律や規則で決められた通りに出願しましょう。また、一度出願すると、その出願内容について新たな事項を追加することはできませんので、出願書類にはもれなく記載してください。
 自社の発明、意匠又は商標は企業の大切な財産です。分からない場合は専門家の手助けを必ず受けて下さい。
 なお、特許出願については、特許庁に対して出願日から3年以内に出願審査請求をしなければ取下扱いになりますので、十分に注意してください。
③拒絶理由対応:出願した発明、意匠又は商標は、特許庁の審査を経て、拒絶査定又は特許査定になります。拒絶理由対応とは、拒絶査定になる前に通知される拒絶理由に対して、特許庁に意見を述べたり、出願内容を補正により限定する行為です。拒絶理由通知については、特許であれば出願審査請求から2~3年経過後、意匠や商標であれば約8月経過後に送付されます。
 拒絶理由対応を正しく行えば拒絶理由のある出願であっても登録(又は特許)査定に導くことも可能ですが、拒絶理由通知を正しく理解せずに対応してしまうと権利化できるものも権利化できません。
 特許庁から送られた拒絶理由通知をよく理解し、正しい対応ができるか不安な場合は専門家の協力を受けてください。
④登録手続:特許庁から登録(又は特許)査定を通知されたときに行う手続です。うれしい瞬間ですが、この登録(又は特許)査定だけでは権利は発生せず、特許査定から30日以内に登録料金を特許庁に納めることによってはじめて権利が発生します。登録料金は出願内容によって大きく変わりますので、出願段階から登録料金が幾らになるかを調べておきましょう。

弁理士 高橋洋平
アイラス国際特許事務所
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