【Q&A】競業避止義務違反の場合に退職金を減らすというのも可能でしょうか?

そういう決め方を就労規則にすることは可能です。最高裁判例では、「制限違反の就職をしたことにより勤務中の功労に評価が減殺されて、退職金の権利そのものが一般の自己都合による退職の場合の半額の限度においてしか発生しないこととする趣旨である」として、労働基準法の規定や民法第90条の公序良俗の「規定等に何ら違反するものではない」(昭和52年8月9日9最高裁)といっており、退職金の減額を有効としています。このように違反の結果がどうなるかはっきり決めておくと、企業として違反の際に損害の立証という大変難しい立証活動をしなくてすむので、有効ですね。