【会社法の基礎知識】株式会社の機関をどう設計するか?

会社法は、株式会社が、どのような方法でどこが意思決定や業務遂行を行うかについて、」かなりの選択肢をくれています。会で意思決定をする会議体・個人、事業を遂行する権限のある会議体・個人のことを機関というので、これを機関の設計の問題として語られています。
会社法で許される株式会社の機関の形は、実は39種類とおりもあります。
ですので、設立する会社にあわせて機関の設計をすることができ、反対にここで間違えると会社にあっていない機関を選んで、後で後悔することになりますので、企業法務に詳しい弁護士に相談しましょう。
会社の設立においては、行政書士や司法書士に書類作成を頼むことがあるかと思いますし、その後も議事録作成など依頼することもあるでしょう。それが弁護士に頼むより安価であることは事実ですが、多くの行政書士や司法書士は交渉をすることが基本的に許されていない法律専門家であり、訴訟において代理人となる資格を有しないため、表面的な知識をクライアントに伝えることがあったり、書類だけ作成して会社に交付しているだけで、もっと積極的に会社法とビジネスの関係を説明したりすアドバイスはしていないことが多いようにみえます。

機関選択がかなり自由できるということは、それを戦略的に使うことで効率的な会社運営ができるということです。ぜひ、しっかり機関設計を考えてから会社を設立しましょう。あるいは、今の会社の機関設計を見直すことも必要です。