【会社法の基礎知識】機関とは?

ビジネスを立ち上げるとき一番考えるべきことが、会社の設計です。家を建てるときにまず設計図が必要なのと同じですね。新しくビジネスを開始する場合、法人の形でそれを行おうとしたら、まず、どのような会社を設立するかを考えますが、もっとも一般的な株式会社とする場合でも、株式会社の設計を考えることが有意義です。(合同会社という選択もありますが、合同会社については、【会社法の基礎知識】会社設立:合同会社という選択を見てください。)
株式会社という選択をした場合、その会社のあり方(機関の設計)にはいろいろあります。機関というのは、簡単に言うと会社の中にある組織とか役職であって会社法の中で一定の役割が決まっているものです。株主総会とか取締役会といったものですが、簡単に説明すると以下のようになります。
株主総会

株式会社の最高の意思決定機関で必須のもの。定款変更、取締役・監査役の選任・解任など、株式会社の組織・運営の重要事項を決定する機関。決算期ごとに必ず開催される年1度の定時総会と随時開催される臨時総会があります。

取締役

会社には実体が無いので業務執行をする人が必要ですので、取締役が業務執行を行います。

取締役会

3人以上の取締役によって構成され、代表取締役の選任をはじめ重要な業務について意思決定を行う機関です。取締役会規則を定めてその運営のルールとしておくのが通常です。

監査役

取締役の職務執行や会社の会計を監査する機関です。

監査役会

3人以上の監査役(うち半数以上は社外監査役)で構成され、監査方針の決定や監査報告の作成などを行います。

委員会

かなり大規模な企業において機動的な経営と実効的な監督を可能にするために委員会設置会社となった場合に設けられる機関。指名委員会・監査委員会・報酬委員会からなり、委員会設置会社の運営は他の会社とかなり異なります。

会計監査人

大企業などで、計算書類等の監査を行う機関で、資格は公認会計士か監査法人でないといけません。そのためこれをおくとコストがかかります。

会計参与

会社法で新設された機関で設置は任意です(原則として強制されません)。監査役は名目的な監査役が設置されていることが中小企業に多く、一方で会計監査人はコストが高いため、中小企業の決算書(計算書類)の信頼性の確保のために、新設されました。取締役と共同して計算書類の作成などを行う機関。

会社法では多様な機関設計が可能となりましたし(数えると39種類もあります。下記の表をご覧下さい。)、定款の工夫によっていろいろな会社を作ることができます。ジョイントベンチャー(合弁企業)とか何人かで共同で会社を設立するような場合には、特に機関設計とか定款の規定で工夫をしておくとよいでしょう。