【知的財産権の基礎知識】職務発明

「発明」とは?
「発明」とは目に見えないアイディアや技術的な思想のことをいいます。
法律では、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています(特許法 第2条第1項)。
発明は、自然人(人間のことです)のみができるもので、企業にはアイデアをもつことはできませんよね。そこで、発明した人はその発明について特許を受ける権利があります(特許法第29条第1項)。
また、この「特許を受ける権利」を企業などに譲り渡すこともできます(特許法第33条第1項)。

特許と発明

発明について特許を受けると、その発明された物が他人に勝手に使われるのをやめさせたり、独占的に使ったりできます。これを独占的実施権といいます(特許法第68条)。このような強い権利を持つことができるので、特許を受けておくことに意味があります。

第三者が特許のついた発明を使うには?
特許のついた発明を使う(実施するといいます)には、特許をもっている者から実施することを許可してもらうか、その特許権を譲ってもらう必要があります。

職務発明

発明は個人にしかできませんので、会社の職務で発明をした場合(会社に勤める従業者が会社の仕事として研究・開発した結果完成した発明、つまりこれが「職務発明」です。)でも、その発明を産み出した従業者にと、特許を受ける権利があります(特許法第29条)。そうすると、会社は、従業員に研究所を与えたり材料を買ってあげて研究環境を整えても、社内で発明が産み出されたのに、従業員が発明について特許を受けてしまいます。会社が従業者の発明を使うには、従業者から特許権を譲り受けるか、実施する許可をもらう必要があります。しかし、そうだとすると企業としてはいろいろ投資しても、従業員から発明を持ち逃げされてしまい、投資そのものを企業がやめてしまうという弊害がありますよね。
そこで、バランスを取る必要があるので、職務発明という制度があります。従業者のした発明が「職務発明」なら従業者の許可なくてして企業はその発明を無償で実施することができるという制度です(無償の通常実施権)(特許法第35条第1項)。
無償の通常実施権
従業者の発明が職務発明なら、企業は従業者の許可なくして無償の通常実施権があり、自由に特許発明を使えます。ただ、会社には自ら特許発明を実施することしかできなくて、他社とライセンス契約を結んでライセンス料をもらうようなことはできません。
そこで、以下のようなことが可能です。
1)従業者から特許を受ける権利・特許権を譲り受けて、会社が自ら特許権者となる。こうすれば、特許発明を実施することが考えられます。
2)職務発明については、あらかじめ従業者の職務発明に関する権利を会社が譲り受けられるように決めておくことができます(予約承継)。

職務発明と従業員の保護のバランス
従業者は、職務発明に関して特許を受ける権利や特許権を会社に譲渡したときは、企業は職務発明の社内貢献に応じた「相当の対価」を対価として与えないといけません。

職務発明の主体である個人が企業にきちんと評価され経済的に報いられないと、発明のインセンティブがなくなり日本全体で発明が活発になりませんので、バランスをとる必要があるのです。

この相当の対価を決めるのが難しいのですが、平成17年4月から新しい職務発明制度が施行されています。この制度では、まず、企業と従業者との間で自主的な取決めで社内の職務発明規程などによって、相当な対価を決めます(特許法新第35条第4項)。ただ、これが不当に低いようなこともあるでしょう。

相当の対価に対して争いが生じた場合は、
1)自主的な取決めの額では不合理かどうかが判断され、
2)合理的と認められた場合は、自主的な取決めによる対価が相当の対価になります。
不合理と認められる場合、改めて裁判所の算定した額が相当の対価になります(特許法新第35条第4、5項)。このときには、発明により企業が受ける利益や発明完成後の事業化のプロセスに必要な費用等の企業としての貢献度を考慮して、合理的な額が定められます。不合理と認められるかは、企業と従業者が十分な話合いができたかなどの手続面が重視されています。)