【マンション管理、滞納、59条競売の法律相談】59条競売で気を付けなければならないのはどのような点ですか?

まず、59条競売を行うには、管理組合の総会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による承認が必要です。この承認が得られない場合は59条競売を行うことができません。ほとんどの組合員の方は59条競売がどんな手続きかご存知ないでしょう。ですから、組合員の皆様には、招集通知および総会において59条競売について説明する必要があります。

また、滞納者には、上記の総会において「弁明の機会」を与えなければなりません。
ですから、滞納者に対しては、通常の招集通知とは別に、総会において弁明の機会を与える旨の通知(内容証明郵便)をする必要があります。この通知は訴訟の証拠として裁判所に提出します。
また、総会の議事録にも、滞納者が欠席したらその旨を、出席したらどのような弁明があったかを詳細に記載する必要があります。この議事録は証拠として裁判所に提出します。

以上のことから、59条競売における総会の重要性がおわかりいただけるでしょう。
総会が59条競売成功の鍵を握るといっても過言ではありません。
59条競売のための総会開催についてはプロのサポートが不可欠です。
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