【海外取引の基礎知識】ウィーン売買条約

これは国際的な売買の共通の標準契約をつくろうということから、もとは国際連合国際商取引委員会(UNCITRAL)が起草したものです。契約や損害賠償の基本的な原則を定めており、正式名称は「国際物品売買契約に関する国連条約(United
Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods:
CISG)」となっており、日本も2009年8月に締結しています。

締約国はかなりあり、米国、カナダ、中国、韓国、ドイツ、イタリア、フランス、オーストラリア、ロシアを含めた76ヵ国以上です。
加盟国は増加傾向がありますので、この売買契約が用いられる取引が増えるでしょう。

渉外的売買取引(当事者の営業所が異なる国にあるような場合)には、国際的取引となるので、この条約が自動的に適用されてしまいますので、この条約を排除して日本法準拠で売買契約を締結するならこの条約の適用の排除や一部の適用排除を明示的に定めておく必要があります(ウィーン売買条約第6条)。

この条約を用いると、これまでの日本法での売買契約と異なるシステムでルールが形成されますので、注意が必要ですね。たとえば、クレーム提起期間は、「物品の引渡しから2年間」とされており、買主に有利になっています。また、契約品に不適合があった場合の買主の通知義務は、日本の商法では「受領後ただちに」しないといけませんが、本条約では「発見した時または発見すべきであった時から合理的な期間内」となっています。このように違う点があるので、それを認識して締結する必要があります。

もっとも、この売買契約が適用されても、国内法の強行規定は優先されますし、当事者の契約上の合意も優先されます。このウィーン売買契約は国際的な取引の統一法として今後、存在感を増すでしょう。また、インコタームズのような標準的取引条件を定めた国際規則もありますので、これらの組み合わせで国際的な慣行・ルールが形成されていくことと思われます。